2017年は仮想通貨に仮想通貨法が発動され仮想通貨の利益は脱税出来ない仕組みが確立されました。2017年3月までは仮想通貨取引所開設に身分証明もいらず簡単に開設出来たのですが2017年4月からは身分証明書の提出が義務付けられました。
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仮想通貨取引所も以前はJBA（日本ブロックチェーン協会）の発足にて加入業者の信頼度をアピールしておりましたが金融庁の登録が進み不正や詐欺などが出来ない仕組みも出来かなり安全になりました。
※ 国内の仮想通貨取引所は金融庁の登録制度により金融庁が監視してくれますので不正などは出来にくくなりました。ですが何かあった時に取引所が破綻する可能性は無いとも言えません。
仮想通貨法にて参加者の安全はかなり確保されたのですが日本の政府もしっかり仮想通貨の波に乗りみごと甘いお汁を牛耳ることとなりました。
ビットコインの利益を脱税出来ると言われていた○○○○ｘカード！ 2017年の10月付近から○○Iホールディングスと提携されていますがこちらも政府絡みの『脱税は許しません！』の匂いがぷんぷんします！
それにしても安部総理ってタイミングが良いですし持ってますね！日経平均も金融緩和にて半強制的に上昇させて記事作成現在も経済は上向いてますし仮想通貨も時代の流れで『今でしょ！』というタイミング！仮想通貨が出なくてもゆくゆく日本円も電子化にはなりますが…
仮想通貨も上がれば儲かる人が増え税金ががっぽりお国に入ります。ですが上げ続けなくても上げ下げすれば損した人の分は関係なく儲けた人からは税金が入ります。わぉ！お国は損しないのね！その分法整備して国民を守ってくれてるか！
仮想通貨で儲けがいっぱい出れば日本の国も税金がっぽり！
『これぞスーパー錬金術！！』ですね！
次は 仮想通貨の税制 『ビットコイン（仮想通貨）の税金は？』 をまとめてみます。
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