ビットコイン（仮想通貨）の税金は？

平成29年4月

仮想通貨の利益は雑所得になり累進税率（５％～４５％）が適用されますので利益確定して儲けた方は確定申告にてガッツリ税金も納めなくてはなりません。所得税だけでなく住民税や健康保険などにも反映されます。

※　事業で仮想通貨を保有し使用した場合は事業所得になります。

仮想通貨から直接ドルへの換金をしたり直接決済をした場合も決済時のレートで計算され利益が出ておれば利益分に税金がかかります。

仮想通貨の取引や決済の精算は1月1日から12月31日の間になり保有中の仮想通貨は精算されません。

累進税率の表は下に記載しております。

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仮想通貨の分裂（分岐）による取得単価は取引がないため0円となり売却もしくは決済に使用した時点のレートで所得が発生します。

マイニングでの仮想通貨の取得は事業所得または雑所得になり取得時点のレートから決済または使用した時点でのレートで計算しマイニングに要した費用（必要経費）を差し引いた価格が所得になります。

仮想通貨の証拠金取引は申告分離課税の対象にならず雑所得になります。

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仮想通貨で損失が出ても現時点では株式のような損益通算や繰越控除の制度はありません。

他にも年末調整済みの給与所得者の20万円以下の利益（他の雑所得含む）は確定申告不要や扶養家族など職業等によっても制度があります。

参考リンクでも判らない場合は税理士もしくは税務署に確認をお勧めします。

①所得金額
②税率
③控除額
④納税金額

①所得金額×②税率－③控除額＝④納税金額

①　195万円以下
②　　5％
③　　0円
④　0円～9.75万円

①　195万円～ 330万円
②　　10％
③　97500円
④　9.75万円～23.25万円

①　330万円～ 695万円
②　　20％
③　427500円
④　23.25万円～96.25万円

①　695万円～ 900万円
②　　23％
③　636000円
④　96.25万円～143.4万円

①　900万円～ 1800万円
②　　33％
③　1536000円
④　143.4万円～440.4万円

①　1800万円～ 4000万円
②　　40％
③　2796000円
④　440.4万円～1320.4万円

①　4000万円以上
②　　45％
③　4796000円
④　1320.4万円～

※　所得税の他に住民税や健康保険、40歳からは介護保険もかかってきます！

株式ですと源泉徴収の場合、一律２０％（2037年まで復興税が加算され20.315％）の税金になります。制度で全然違いますね！

脱税が発覚した場合、加算税と延滞税も徴収されます。

加算税には軽微なものから重度なものまで３種類に分かれています。

①　過少申告加算税　申告はしたが少なかった

②　無申告加算税　　字のごとく無申告

③　重加算税　　　　意図的な所得隠し

脱税額が単年度で3000万円以上になってくると逮捕の可能性も出てきます。脱税額も億を超えてくるといきなりマルサがやってくるかも？…ということで健全な申告を行いましょう！

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