（平成２７年現在）
株式投資の税制に出てくる用語と簡単な説明 その２
所得税
所得にかかる国税で総合課税が原則。所得が大きくなるほど税率が高くなる累進課税で算出する。税率をかける前に所得控除を差し引くことが出来ます。
なお平成４９年１２月３１日まで復興税が所得税額に２．１％上乗されます。
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住民税
住民税は都道府県民税（東京都は都民税）4％と市町村民税（東京23区では特別区民税）6％を合わせた言葉になります。
1月1日現在の居住している市町村へ課税され納税方法に特別徴収と普通徴収があります。
所得に応じて計算される所得割と各市町村で定められた（市町村で異なる）一律の均等割を合算した額を納めます。
前年度の1月から12月末までの所得を参考に翌年6月から徴収されるので翌年所得がなくても住民税を徴収されます。
譲渡損失繰越控除にて相殺された分には住民税は掛かりません。
算出の際には複雑な控除が適用され県や市町村によって違いもありますので詳しくは市町村に確認。
なお平成３５年度まで復興税１０００円が加算されております。
復興税
所得税は平成４９年１２月３１日まで税額に２．１％上乗せされる。
住民税は平成３５年度まで１０００円引き上げられる。
法人税は個人には関係ないので割愛。
軽減税率
記憶に新しいですが平成２５年１２月３１日までの５年間 譲渡利益・配当金の税率が半分の軽減税率が導入されていました。またやって欲しい制度ですね。
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国民健康保険
自営業者や非正規雇用者、無職の方が加入する医療保険で市町村が運営しており国民健康保険料は前年の所得を基準に計算されます。
国民健康保険料には上限もありますが市町村でかなりの違いがあるようです。
医療分・後期高齢者支援分・介護分 にそれぞれ 所得割（所得（給与所得控除後）－３３万円の率分）・均等割（加入人数×定額）・平等割（１世帯あたり定額）が加算され計算されます。
支払い方法は一括払い、６月から１月までの８回払い、6月から３月までの１０回払いがあります。
市町村により違いがありますので詳しくはお住まいの市町村に確認です。
健康保険
勤めている勤務先を通じて加入する健康保険と厚生年金、介護保険（４０歳から６４歳まで）で健康保険協会や組合などが運営しています。
夫が働いていて妻など扶養家族がいる場合夫が健康保険料を支払うことで扶養家族は健康保険料を負担することなく保険証が交付されます。
扶養家族の方が１３０万円以上（組合で違う場合があります。）の収入がある場合は扶養から外れてしまいます。
社会保険料は標準報酬月額４月～６月の報酬平均額により保険料が算出され9月～翌年8月までの１年間固定されます。
（大きく変動するときは随時改定）支払い方法は毎月給与から天引きされます。
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介護保険（４０歳から）
平成１２年４月からスタートした制度で４０歳から２号被保険者として介護保険の加入になり６５歳から１号被保険者として介護保険料の計算方法が変わります。
介護保険料は健康保険と一緒に徴収され所得から算出し １号被保険者は市町村ごと２号被保険者は健康保険で介護保険料が違います。
介護サービスは６５歳以上の方で市町村の要介護認定に認定された場合 介護サービスを受けることが出来ます。
４０歳から６４歳の人は特定疾病に認定された場合に介護サービスを受けることが出来ます。
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