信用取引未決済残高 （信用買残・信用売残）
日本証券金融（株）の貸借取引情報または日証金速報で確認出来ます。
日証金の貸借取引情報ですと各銘柄の信用買残・信用売残の前営業日の確報と当日の速報を毎営業日更新しています。前営業日の貸借取引残高の確報は翌営業日の１１時～１６時ぐらいに、当日申込終了後の暫定残高の速報はその日の１９時～２１時ぐらいに更新されます。
なお証券会社の取引画面にある信用買残・信用売残は日々公表銘柄や特別周知銘柄、貸株注意喚起、逆日歩が出ていても週１回の更新のままです。更新は金曜日末の集計結果を翌第２営業日後の17時ぐらいにに更新されます。証券会社には日々公表銘柄や貸株注意喚起、逆日歩、前営業日の信用買残・信用売残を判りやすく表示したり毎営業日の更新をして欲しいものです。
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日々公表銘柄
日々公表銘柄は制度信用取引の規制処置銘柄（信用規制）になる前の段階で指定されます。制度信用取引が過熱してきたときに日々公表銘柄にて公表することにより投資家に注意を促します。さらに制度信用取引が過熱すると特別周知銘柄の指定や増担保規制、貸借取引の申込停止（売り禁）などの信用規制が発動します。過熱が沈静化すると信用規制も解除され日々公表銘柄もしくは特別周知銘柄からも外されます。
特別周知銘柄
日々公表銘柄で更に継続的に信用取引残高が増加している銘柄を特別周知銘柄として公表し周知しています。信用取引の過熱が沈静化すると解除されます。
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貸株注意喚起
逆日歩の所でも触れていますが通常時の制度売り残は制度買い残よりも少なく制度信用売り残が制度信用買い残に近づき多くなってくると貸株注意喚起が出ます。制度信用売りが急増した場合には貸株注意喚起を通り越して逆日歩（品貸料）が発生したり過熱が進み受渡決済に支障が出る場合には貸借取引の申込停止（売り禁）になる場合もあります。
注意喚起
平成２６年５月～実施
不明確な会社情報（投資判断に影響が出るような重要な情報）が発生した時に東証がその上場会社へ内容を開示するよう求める制度です。内容によっては調査のため開示まで時間がかかることもあります。開示された情報は東証ホームページの『適時開示情報閲覧サービス』で閲覧することが出来ます。
信用取引とは直接関係ない制度ですが言葉が似ているので取り上げてみました。
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